本規約は、株式会社エヌケービー(以下「当社」といいます。)がお客様に対して提供するサービス「口福製造所」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社とお客様の権利義務関係について規定するものです。お客様は、本規約に同意いただいたうえで、本規約を遵守するものとします。

 

第1条(適用範囲)
    1. 本サービスは、当社の提供するウェブサイト上で、当社が販売する商品をお客様が購入することのできるサービスです。
    2. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に適用されます。なお、本規約の他に、ガイドラインその他の名称を問わず、当社が本サービスの利用条件等を規定した文書(以下「個別規定」といい、本規約と合わせて「本規約等」といいます。)がある場合、お客様は、個別規定の定めにも従って本サービスを利用するものとします。
    3. お客様が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用いただくものとします。
    4. お客様は、本サービスを実際に利用することによって、本規約等に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
    5. お客様は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認しなければなりません。

     

    第2条(商品の購入)

    1. お客様は、当社所定の方法により、当社が販売する商品を購入することができます。
    2. 当社は、必要に応じて商品の販売個数や販売方法に制限を設ける場合があります。
    3. お客様は、商品を購入する場合には、当社所定の方法により注文するものとします。当該注文内容が当社に到達し、当社からお客様に対して当該注文内容を受領した旨を記載したメールを発信した時にお客様と当社との間に当該注文内容に係る商品の売買契約が成立するものとします。
    4. 売買契約が成立した商品に関し、お客様都合による取替、変更、キャンセルはお受けできません。
    5. お客様は、クレジットカード決済により、商品の代金を支払うものとします。なお、クレジットカード決済後、商品の在庫不足等によりお届けできない場合には、当社からお客様に対してメールにて通知するとともに、商品の代金を当社所定の方法により返金いたします。
    6. お客様が購入した商品は、お客様が指定したお届け先宛に発送いたします。なお、お届け先は日本国内(離島など一部除外地域もございます。)に限ります。

     

    第3条(会員登録)
      1. お客様は、当社所定の方法により会員登録を行うことにより、当社がお客様に対して提供する「口福製造所」会員サービス(以下「本会員サービス」といいます。)を利用できるものとします。
      2. 会員登録にあたって、お客様が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に変更があった場合、お客様は、第6条第1項に従い、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。
      3. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により、お客様の登録を拒否することができるものとします。なお、当社がお客様の登録を拒否した場合であっても、当社は、登録拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。
      (1) 当社所定の方法によらずに会員登録の申込みをした場合
      (2) 虚偽の事実を申告し、又は、当社所定の登録事項を申告しない場合
      (3) 反社会的勢力(第12条第1項に定義)に該当する場合
      (4) 過去に当社との契約に違反し又は違反者の関係者であると判断される場合
      (5) お客様が実在しない場合
      (6) その他当社が不適切と判断した場合

       

      第4条(本会員サービス)

        当社は、前条に基づき会員登録したお客様(以下「本会員」といいます。)に対して、当社所定のサービスを提供するものとします。

         

        第5条(パスワードの管理)
          1. 本会員は、本会員サービスの利用に係るパスワードを厳重に管理するものとし、他人に漏らしてはならないものとします。
          2. 本会員は、当社所定の方法により、いつでもパスワードを変更することができます。また、お客様がパスワードを失念した場合、当社所定の方法により、パスワードを再設定できるものとします。
          3. 当社は、当社が送信を受けたメールアドレス・パスワードが当社に登録されたメールアドレス・パスワードと一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、実際の通信当事者が本会員ご本人でなかった場合でも、本会員ご本人による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。
          4. 本会員は、メールアドレス・パスワードが第三者に不正に変更され、又は、そのおそれがある場合には、速やかに、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
          5. 当社は、前項の届出を受けた場合、当社の裁量で、本会員による本会員サービスの利用を停止することができるものとします。

           

          第6条(登録情報の変更等)
            1. 本会員は、当社に登録する一切の情報について変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当該変更の手続きをしなければなりません。
            2. 当社は、本会員が登録したメールアドレスに送信する方法により通知をした場合には、当該通知が到達しなかった場合でも、当該メールを送信した時に到達したものとみなします。
            3. 本会員は、当社所定の方法により、本会員サービスを退会することができます。

             

            第7条(サービスの中断等)
              1. 当社は、以下に掲げるいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断できるものとし、お客様は、あらかじめこれを承諾するものとします。

              (1) 本サービスの提供に必要なシステム、ハードウェア、ソフトウェア等の設備の一部又は全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合

              (2) 本サービスの提供に必要なシステム、ハードウェア、ソフトウェア等の設備の障害を補修する場合

              (3)第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合

              (4)天災、地変等の非常事態が発生し、又はそのおそれがある場合

              (5)当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合

              (6)その他、当社が本サービスの提供の全部又は一部を中断することが必要であると判断した場合
              1. 前項の本サービスの提供の中断によって、お客様に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
              2. 第1項の規定により本サービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめ中断する日時及び期間並びにその理由をお客様に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。

               

              第8条(禁止事項)

                お客様は、以下に掲げる行為を行ってはなりません。

                (1)法令等に違反し又はそのおそれのある行為
                (2)犯罪行為又は公序良俗に反し若しくはそのおそれのある行為
                (3)当社、他のお客様若しくは第三者の権利又は法律上の利益(著作権、特許権、  商標権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権等を含みますが、これに限られません。)を侵害する又はそのおそれのある行為
                (4)当社又は第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
                (5)自ら又は第三者をして、本会員サービスを利用するためのメールアドレス・パスワード等を複数取得する行為
                (6)メールアドレス・パスワード等を不正に利用する行為(自己に発行されたメールアドレス・パスワード等以外のメールアドレス及びパスワードを利用する場合を含みますが、これに限られません。)
                (7)メールアドレス・パスワード等を第三者が利用可能な状態にする行為
                (8)当社による本サービスの提供を妨げ又はそのおそれのある行為
                (9)本サービスの利用に関連して、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを利用ないし実行する行為
                (10)本サービスに設けられた認証システム、セキュリティシステムを回避しようとする行為
                (11)当社若しくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
                (12)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
                (13)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿する行為
                (14)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社が承諾した行為は除きます。)
                (15)性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
                (16)他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
                (17)当社又は他のお客様に不利益、損害、不快感を与える行為
                (18)前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
                (19)その他、当社が不適切と判断する行為

                   

                  第9条(知的財産権等)

                    本サービスに関わる権利(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権を含みますが、これに限られません。)は、当社又は当該権利を有する第三者が有しており、お客様に対し、当該権利を譲渡し、あるいは使用を許諾するものではありません。

                     

                    第10条(個人情報の取扱い)

                      当社は、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人情報の管理に細心の注意を払います。当社がお客様から取得した個人情報は、別途定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に従って取り扱うものとします。

                       

                      第11条(本サービスの利用停止)
                        1. 当社は、お客様が以下に掲げる場合のいずれか一つにでも該当すると判断したときは、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止することができるものとします。
                        (1)本規約等に違反した場合
                        (2)本サービスが法令や公序良俗に反する行為、犯罪行為若しくはその他不正な取引に利用され、又はそのおそれがある場合
                        (3)お届け先情報又は会員登録情報に偽りがある場合
                        (4)銀行取引停止処分、差押、仮差押、仮処分の申立、若しくは滞納処分を受けた場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立を受けた場合、又はこれらの申立を自らした場合
                        (5)相続の開始があった場合
                        (6)家庭裁判所の審判により、お客様に補助・補佐・後見が開始された場合
                        (7)上記各号に定める場合のほか、本サービス継続上において支障がある場合
                          1. 前項の規定により本サービスの全部若しくは一部の利用を停止された場合には、お客様は、当該停止により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。この場合でも、当社は、お客様に対して損害賠償を請求することを妨げられないものとします。

                           

                          第12(反社会的勢力の排除)

                            1. お客様は、自ら及び関係会社、並びにその役員及び使用人のいずれも、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
                            (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
                            (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
                            (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
                            (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
                            (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
                              1. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約します。
                              (1)暴力的な要求行為
                              (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
                              (3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
                              (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
                              (5)その他前各号に準ずる行為
                                1. お客様は、自らが第1項に違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
                                2. 当社は、お客様が第1項又は第2項の確約に違反したときは、催告等の手続を要することなく直ちにお客様による本サービスの利用を停止することができるものとします。
                                3. 当社は、前項に基づく本サービス利用の停止によりお客様が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

                                 

                                第13(本サービスの変更等)

                                  1. 当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、本サービスの全部又は一部をいつでも変更、中止又は廃止することができるものとします。
                                  2. 当社は、事前に通知することなく、本サービスに関して制限を設け、又は本サービスの全部若しくは一部の利用を制限することができるものとします。

                                   

                                  第14(お客様の責任)
                                    1. お客様は、お客様ご自身の責任において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用において行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
                                    2. お客様は、本サービスを利用するために必要な端末及び回線その他の一切の機器、ソフトウェア、通信手段を、自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
                                    3. お客様は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じなければなりません。当社は、お客様の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

                                     

                                    第15(当社の免責)
                                      1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限られません。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
                                      2. 当社は、本サービスを通じて当社又は第三者が提供する情報について、その正確性、完全性、信頼性を明示的にも黙示的にも保証しません。本サービス上に表示されるリンク先等から第三者のウェブページ等に移動した場合の当該ウェブページ等についても上記と同様とします。
                                      3. 当社は、お客様の責めに帰すべき事由により、購入した商品を受領できなかった場合であっても、当該商品の対価として受領した代金を返金する義務を負いません。
                                      4. 当社は、お客様が購入した商品のお届け予定日にお客様が不在であった場合、その他お客様の責めに帰すべき事由により購入した商品の受領が遅れ、これにより商品の腐敗等の瑕疵が生じた場合であっても、当該商品の交換及び当該商品の対価として受領した代金を返金する義務を負いません。
                                      5. 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、本項は適用されません。
                                      6. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社若しくはお客様が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、当該損害が生じた売買契約に係る商品の代金額の2倍を上限とします。

                                       

                                      第16(譲渡禁止)

                                        お客様は、本サービスの利用に基づく権利、義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。

                                         

                                        第17(分離可能性)

                                          本規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

                                           

                                          第18(本サービスに関するお問い合わせ)

                                            お客様からの本サービスに関する当社への連絡は、当社所定のお問い合わせフォームの送信により行っていただきます。

                                             

                                            第19(本規約等の変更・廃止)
                                              1. 本規約等を変更又は廃止する際には、民法548条の41項に基づき本規約等を変更又は廃止することがあり、あらかじめ変更後の本規約等の内容及びその効力発生時期を、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示する方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、本規約等の内容は、変更後の本規約等によります。
                                              2. 本規約等の変更があった場合、お客様は、本契約の変更後も引き続き本サービスを利用することにより、当該変更後の本規約等に同意したものとみなされます。

                                               

                                              第20(準拠法及び管轄)

                                                本規約等は、日本法に基づいて解釈され、本規約等に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

                                                 

                                                2021年7月1日制定